平成２５年板橋第五中学校ＰＴＡ会長上田禎は、第１回協議会に協議会委員として出席し、発言①ないし発言⑬をした。

　「板橋第五中学校２年の自分の子どもが、東京都立北園高校の学校公開に参加して大変気に入った。子どもは、是非、東京都立北園高校に入学したいと言っている。」（発言①）
　平成２５年板橋第五中学校ＰＴＡ会長上田禎の発言①に続けて、前板橋第五中学校ＰＴＡ会長植田康嗣が「東京都立北園高校は、板橋第五中学校から１０人くらい推薦で入学させればいいんだ。」と発言した。（甲１４、尋問番号７６ないし８７）
　板橋区学校運営連絡協議会実施要領３項〔協議内容〕に基づき、板橋区学校運営連絡協議会の協議内容を決定する権限者は当該校の校長である。
　平成２５年板橋第五中学校校長は、協議会委員の子どもの進路希望、進学希望校を第１回協議会の協議内容にしなかった。
　上田禎は、校長が協議内容としなかった「子どもの進路希望、進学希望校」について勝手に発言した。第１回協議会には協議会委員としてＰＴＡ副会長２名が出席していたが、同２名の協議会委員は「自分の子どもの進路希望、進学希望校」についての発言をしなかった。協議会委員のうち「子どもの進路希望、進学希望校」について発言したのは、上田禎のみである。
　第１回協議会には東京都立北園高等学校校長が協議会委員として出席していたので、上田禎は発言①を子どもが在籍する中学校の校長、副校長、主幹教諭並びに東京都立北園高等学校校長の目の前で発した。
　上田禎の発言①は、自分の子どもが東京都立北園高校に入学したい希望を持っていることを、在籍する中学校の校長及び教員並びに当該高校の校長にアピールしたものである。
　上田禎の発言①は「同校が地域から非協力的という声があるので、それをあえて指摘し、同校を良くしていこうという意図」とは全く関係ない。
　したがって、平成２５年板橋区教育委員会教育長橋本正彦は、第１回協議会における上田禎の発言を事実誤認した。

（２）発言②

5　協議会委員に本件設置要綱及び本件実施要綱を配布する

　板橋区副区長橋本正彦は東京地方裁判所に提出した平成２８年１０月３１日付け準備書面（１）２頁において「板橋区教育委員会は、協議会委員を委嘱する際、協議会委員に本件設置要綱及び本件実施要綱（実施要領の誤り）を配布するに当たり、担当者が協議会委員に対して必要な範囲で説明していたのである。」を主張した。
　平成２５年板橋第五中学校ＰＴＡ会長上田禎は東京都人事委員会平成２５年（不）第２５号審査請求事件、平成２７年７月６日第１回公開口頭審理に証人として出席し、宣誓した後、証言した。尋問番号６７ないし６８は板橋区学校運営連絡協議会設置要綱（審査請求記録甲２）、板橋区学校運営連絡協議会実施要領（審査請求記録甲３）に関する尋問であった。上田禎は尋問番号６７ないし６８において「板橋区学校運営連絡協議会設置要綱、同実施要領を見たことはない。」、「板橋区教育委員会から板橋区学校運営連絡協議会設置要綱、同実施要領の説明を受けたことはない。」を証言した。
　上田禎は、平成２４年度・平成２５年度に板橋第五中学校の板橋区学校運営連絡協議会委員であった。平成１９年度から平成２３年度までの複数年間、板橋第四小学校の板橋区学校運営連絡協議会委員であった。その上田禎が「板橋区学校運営連絡協議会設置要綱、同実施要領を見たことはない。」、「板橋区教育委員会から板橋区学校運営連絡協議会設置要綱、同実施要領の説明を受けたことはない。」を証言した。したがって、板橋区教育委員会は、協議会委員を委嘱する際、協議会委員に本件設置要綱及び本件実施要領を配布していない。
　橋本正彦の主張「板橋区教育委員会は、協議会委員を委嘱する際、協議会委員に本件設置要綱及び本件実施要綱（実施要領の誤り）を配布する」は事実誤認である。

〔被告板橋区準備書面（１）　２頁〕

平成２８年（ワ）第２１３８０号　損害賠償請求事件

原告　依田郁夫

被告　上田　禎　外２名

準　備　書　面（１）

平成28年10月31日

東京地方裁判所

民事第４１部合２Ｆ係　御中

被告板橋区訴訟代理人

弁護士　細田良一

３．　第３項について

（１）　（１）は、概ね認める。

但し、原告が審査請求書（甲７）及び措置要求書（甲８）を提出したのは、

平成２６年１月２３日であり、『上記８件』とは、正確には「上記２件の審査

請求及びすべての措置要求」のことである。

（２）　（２）は、認める。

（３）　（３）は、認める。

第３．『第３　教育基本法の趣旨・目的及び教育に対する不当な支配』について

１．　第１項については、原告が引用する最高裁判所の判例が存在することは、認める。

２．　第２項については、原告に引用する東京地方裁判所の判例及び東京高等裁判所の

各判例が存在することは、認める。

第４．『第４　板橋区学校運営連絡協議会』について

冒頭部分は、認める。

１．　第１項は、認める。

２．　第２項のうち、『本件設置要綱及び本件実施要領には「協議会には委員全員を出

席させる」、「協議会は委員全員の出席をもって成立する」との規定はない。』と

の部分並びに橋本正彦教育長（以下、「橋本教育長」という）の証言した内容につ

いては、認め、その余は、否認ないし争う。

橋本教育長の証言は、学校運営連絡協議会の要綱の趣旨と実際の運営状況につい

て述べたものに過ぎず、それ以上に、原告が主張している内容を証明するためのも

のではない。

３．　第３項のうち、上田被告の証言の内容自体については、認めるが、その余は、否

認する。

板橋区教育委員会は、協議会委員を委嘱する際、協議会委員に本件設置要綱及び

本件実施要綱を配布するに当たり、担当者が協議会委員に対して必要な範囲で説明

していたのである。

４．　第４項のうち、上田被告の板橋区教育委員会臨時会での発言の内容自体は、認め、

２頁

〔甲１４．第１回公開口頭審理　尋問番号６７ないし６８〕

東京都人事委員会　平成２５年（不）第２５号審査請求事件

平成２７年７月６日　第１回公開口頭審理　尋問番号６７ないし６８

証人　上田　禎

67

それでは別な質問ですけれども、板橋区学校運営連絡協議会の内容、これは何について

話し合うのでしょうか。

（上田　禎）

学校運営連絡協議会ですね。

はい。

（上田　禎）

これは先ほどお話ししましたけれども、学校経営者である校長先生から学校運営、経

営の方針等のお話をいただくことと、それに対して外部の人間からの意見等をお話し

するような場であるというふうに理解をしておりました。

68

甲第２号証には、板橋区学校運営連絡協議会の設置要綱、甲第３号証には実施要領があ

るんですけれども、委嘱をした板橋区教育委員会は、証人に甲第２号証や甲第３号証の

説明をしましたか。あるいは受けていますか、証人は。

（上田　禎）

恐れ入りますが。その今の。

今、提示します。甲第２号証及び甲第３号証です。

12頁

（上田　禎）

これは設置要綱に関する規定というか文書ですか。こちらの文書を示されたことはな

いかと思います。

２号証も３号証も説明を受けたことはない。

（上田　禎）

教育委員会から直接的に説明を受けたことはないです。

そうですか。

13頁

６　将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針（甲３８）

〔被告板橋区準備書面（１）　４頁ないし５頁〕

平成２８年（ワ）第２１３８０号　損害賠償請求事件

原告　依田郁夫

被告　上田　禎　外２名

準　備　書　面（１）

平成28年10月31日

東京地方裁判所

民事第４１部合２Ｆ係　御中

被告板橋区訴訟代理人

弁護士　細田良一

第７．『第７　板橋区立学校の適正規模及び適正配置』について

冒頭部分は、認める。

１．　第１項は、認める。

但し、植田康嗣が板橋第五中学校のＰＴＡ会長であったのは、「平成１９年度か

ら平成２１年度まで」であった。

２．　第２項について

冒頭部分は、認める。

（１）　（１）は、認める。

（２）　（２）について

ア．　『平成２５年方針は、学校施設状況として（中略）板橋第五中学校と向原

中学校であった。』との部分は、認める。

イ．　『板橋区教育委員会は、平成２５年方針において（中略）１年生が２学級

となった」（甲３８、３頁）であった。』との部分のうち、『協議会を設置

する時期は、（中略）出現したとき、とした。（甲３８、１０頁）』との部

分と、『板橋第五中学校は昭和３０年代に建築された学校かつ過小規模校で

あったが、協議会設置には至らなかった。』との部分は、認めるが、その余

は、否認する。

ウ．　板橋区教育委員会は、平成２５年方針において、学校の規模に起因する

４頁

課題解決の方策について協議し、合意形成を図る場として協議会を設置する

こととし、その協議会の設置時期については、中学校の場合は、「全校５学

級以内で２０人未満の学年が出現したとき」としたのであり、原告が主張す

るような「過小規模の基準」を示したものではない。

エ．　協議会を設置して協議を開始する学校として、板橋第九小学校と向原中

学校の校名が挙げられたのは、平成２６年２月に策定された「いたばし魅力

ある学校づくりプラン」においてである。

オ．　板橋第五中学校について協議会が設置にはならなかったのは、建築年度

の違いからである。

５頁

〔甲３８．将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針〕（平成２５年方針）

将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の

一体的な推進のための方針

平成２５年９月

板橋区教育委員会

教育委員会では、平成24年５月に「板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針」（以

下「基本方針」という。)を策定した。基本方針では、『学校規模から考える望ましい教育環

境について』【資料１】と『適正規模化により期待される効果』【資料２】を示しており、板

橋区立小・中学校の望ましい教育環境を整備する視点で学校規模と配置の適正化の方針をま

とめた。

板橋区の学校施設は、児童・生徒数の急増に伴って昭和30年代から40年代に集中的に建

設され、現在それらは更新時期を迎えつつある。一方、児童・生徒数はピーク時から半減し

ており、将来的にはさらに減少することが予想され、過小規模化への対応に急を要する学校

も出現している。このような状況の中、学校の適正規模・適正配置に取り組むとともに、こ

れからの学校教育に欠かせないＩＣＴ化や様々な授業改善手法の導入等の課題に対応できる

施設環境へ学校を整備するとともに、地球温暖化対策や地域防災にも対応した施設整備が求

められている。

これらを踏まえ、将来を見据えて学校を整備していくために、学校施設の改築・大規模改

修と学校の適正規模・適正配置を一体的に推進する必要がある。

本方針は、『学校整備と学校適正規模・適正配置の関係』、『本方針に基づく検討を開始する

学校・地域』及び『協議会（設置～協議）』についての具体的な考え方や基準等を定めるとと

もに、学校の施設整備と学校適正規模及び適正配置を一体的に推進していく「(仮称)魅力あ

る学校づくりプラン」を策定するための方針である。

１　改築・大規模改修を契機とした新たな歴史を築く学校づくりの取り組み

現在、教育委員会では区全体の「公共施設等の整備に関するマスタープラン」【資料３】に

基づき、老朽化が進む学校の改築や大規模改修を計画的に進めるとともに、学校の適正規模・

適正配置を一体的に推進するため、「(仮称)魅力ある学校づくりプラン」【資料４】の策定作

業を進めている。板橋区の年少人口（０歳から14歳）は昭和50年代後半から減少し、近年

はピーク時に比べ半減しており、将来的に50,000人を大きく割り込むと見込まれている。

一方で、地域によっては大規模集合住宅の建設により人口が増加し、35人学級やあいキッズ

の導入と相まって、教室需給が逼迫している学校も現われている。

「公共施設等の整備に関するマスタープラン」では、今後の学校教育施設の整備の方向性

を、『板橋区がめざす学校教育を支えるための教育環境の維持向上と児童・生徒数の推移や学

校施設整備経費等を総合的に勘案し、統廃合を視野に入れ学校の適正規模・適正配置を進め

る』こととしている。これらを踏まえ、学校を取り巻く状況が変化している中で学校施設整

備の計画を策定するにあたっては、教育環境を学校施設、設備の老朽化などのハード面だけ

に限定せず、学校規模や立地状況、新たな教育課題への対応も含めた総合的なものとし、教

育環境向上に向けた「(仮称)魅力ある学校づくりプラン」を策定していく。

具体的には、従来の施設の老朽化だけに着目した施設整備から学校の適正な規模と配置等

の教育環境向上の視点を取り入れたものとし、検討にあたっては該当校だけではなく周辺の学

校を含めて行い、多面的な整備計画としていくものである。従って、整備着手校の順位の決

定は従来の建築年度や施設の老朽化を基本としつつも、将来の児童・生徒数の予測を基に、

学校規模や配置の適正化も重要な選択要件としていくものである。

1頁

（※）板橋区の年少人口（０歳～14歳）の人口推計

平成22年　56,276人

平成47年　45,312人　（平成22年比80.5％」）

【国立社会保障・人口問題研究所（平成25年3月推計）】

〔具体的な学校の状況〕

◆学校施設状況（昭和30年代に建築された学校　※改築・改修済、予定校を除く）

小学校（３校）

中学校（６校）

板橋第十小学校

向原中学校

向原小学校

板橋第一中学校

志村小学校

板橋第五中学校

上板橋第一中学校

上板橋第二中学校

上板橋第三中学校

◆学校規模の状況（通常学級）　【平成25年５月１日現在】

（１）大規模校（19学級以上）

小学校名（７校）

学級数

中学校（１校）

学級数

志村第六小学校

24

赤塚第三中学校

19

金沢小学校

19

桜川小学校

22

成増小学校

19

紅梅小学校

19

北野小学校

22

成増ヶ丘小学校

21

◇大規模集合住宅の建設等により児童・生徒数が増加する地域、学校間の距離が大きい地域の学

校において大規模化の傾向がある。

◇18学級以下の学校においても、学校施設容量の面で教室需給が逼迫している学校もある。

（２）適正規模校（12～18学級）

小学校32校・中学校12校（うち２校は16～18学級）

（３）小規模校(小学校７～11学級/中学校６～11学級）

小学校７校・中学校８校

2頁

（４）過小規模校（小学校：全学年単学級/中学校：全校５学級以下）

小学校（７校）

全校

学年

中学校（２校）

全校

学年

120人未満

10人未満

5学級以下

10人未満

志村第三小学校

〇

〇

板橋第五中学校

〇

板橋第二小学校

向原中学校

〇

〇

板橋第八小学校

板橋第九小学校

〇

〇

上板橋小学校

弥生小学校

大山小学校　　※　25年度末閉校

「全校120人未満」

・小学校　20人（教育上望ましい規模の「１学級あたり児童数」の最少人数）×６学年

〔過小規模校各校の状況等〕

◇板橋第九小学校（６人）、向原中学校（９人）は平成25年度入学者数が１桁となった。

◇板橋第五中学校は平成25年度入学の１年生が２学級となった。

◇志村第三小学校には、以下の状況がある。

①地域に協議組織が設置されている。

②通学区域内児童数が増加傾向にある。

③入学者数が増加傾向にある。

④志村地域の通学区域変更等の対象校となっている。

◇板橋第二小学校、板橋第八小学校、上板橋小学校、弥生小学校は学年間に大きな人数差は

なく、120人～150人程度の学校規模となっている。

◇(基本方針Ｐ４適正配置の実施にあたり配慮する事項）

「学校は単に児童・生徒の教育の場であるにとどまらず、地域コミュニティの拠点として

の重要な役割を担っています。地域センター区域は、青少年健全育成地区委員会や町会連

合会支部等の区域と合致していることから、地域センター区域には小・中学校のいずれか

が存在することとします。」　⇒上表では、板橋第八小学校が該当する。

※以上を踏まえ、『児童・生徒数の変動への対応（Ｐ９）』の協議を開始する必要がある学

校は、小学校では板橋第九小学校、中学校では向原中学校。（協議に当たっては周辺を含

めた一定のエリアで行う。）

3頁

（１）「過小規模の基準」を示したものではない

　板橋区副区長橋本正彦は、平成２８年１０月３１日付け被告板橋区準備書面（１）４頁ないし５頁において「ウ．板橋区教育委員会は、平成２５年方針において、学校の規模に起因する課題解決の方策について協議し、合意形成を図る場として協議会を設置することとし、その協議会の設置時期については、中学校の場合は、「全校５学級以内で２０人未満の学年が出現したとき」としたものであり、原告が主張するような「過小規模の基準」を示したものではない。」と主張した。
　平成２５年板橋区教育委員会教育長橋本正彦は、平成２５年９月、「将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針」（平成２５年方針、甲３８）を策定し、板橋区の公式ホームページに掲載してインターネット上に公開した。
　橋本正彦が平成２５年方針を策定して公開した目的の一つは「『本方針に基づく検討を開始する学校・地域』及び『協議会（設置～協議）』についての具体的な考え方や基準等を定める」ことである。
　橋本正彦は平成２５年方針において、板橋区立学校の学校規模状況を大規模校、適正規模校、小規模校、過小規模校に分類した。そして、それぞれの学校規模を大規模校（19学級以上）、適正規模校（12～１８学級）、小規模校（小学校7～11学級/中学校6～１１学級）、過小規模校（小学校：全学年単学級/中学校：全校５学級以下）と明確に定めた。したがって、橋本正彦は平成２５年方針において、中学校に協議会を設置する時期を「全校５学級以内で２０人未満の学年が出現したとき」とするとともに、過小規模校の基準を明確に示した。
　よって、橋本正彦の主張「ウ．板橋区教育委員会は、平成２５年方針において、学校の規模に起因する課題解決の方策について協議し、合意形成を図る場として協議会を設置することとし、その協議会の設置時期については、中学校の場合は、「全校５学級以内で２０人未満の学年が出現したとき」としたものであり、原告が主張するような「過小規模の基準」を示したものではない。」は事実誤認である。

（２）板橋第九小学校と向原中学校の校名が挙げられた

　板橋区副区長橋本正彦は、平成２８年１０月３１日付け被告板橋区準備書面（１）５頁において「エ．協議会を設置して協議を開始する学校として、板橋第九小学校と向原中学校の校名が挙げられたのは、平成２６年２月に策定された「いたばし魅力ある学校づくりプラン」においてである。」と主張した。
　平成２５年板橋区教育委員会教育長橋本正彦は、平成２５年方針３頁において「※以上を踏まえ、『児童・生徒数の変動への対応（Ｐ９）』の協議を開始する必要がある学校は、小学校では板橋第九小学校、中学校では向原中学校。（協議に当たっては周辺を含めた一定のエリアで行う。）」と記載して、インターネット上に公開した。
　橋本正彦は、平成２５年９月、平成２５年方針において「協議会を設置して協議を開始する学校は、板橋第九小学校と向原中学校である。」を公表した。
　したがって、橋本正彦の主張「エ．協議会を設置して協議を開始する学校として、板橋第九小学校と向原中学校の校名が挙げられたのは、平成２６年２月に策定された「いたばし魅力ある学校づくりプラン」においてである。」は事実誤認である。

７　板橋第五中学校に協議会未設置

　平成２５年板橋区教育委員会教育長橋本正彦は平成２５年９月、「将来を見据えた区立学校の施設整備と適正規模・適正配置の一体的な推進のための方針」（平成２５年方針、甲３８）を策定してインターネット上に公開した。
　平成２５年方針は「学校の規模に起因する課題解決の方策について協議し合意形成を図る場として協議会を設置する」、「協議会の設置時期について中学校の場合は『全校５学級以下で２０人未満の学年が出現したとき』とした」。
　板橋第五中学校は平成２６年全校学級数４、１学年生徒数１６人、平成２７年全校学級数４、１学年生徒数１８人、２学年生徒数１６人、平成２８年全校学級数４、２学年生徒数１９人、３学年生徒数１７人であった。
　平成２６年、平成２７年、平成２８年板橋第五中学校は、平成２５年方針が「学校の規模に起因する課題解決の方策について協議し合意形成を図る場として協議会を設置する」とした学校規模であった。しかし、板橋区及び板橋区教育委員会は平成２６年、平成２７年、平成２８年板橋第五中学校に協議会を設置しなかった。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、平成２６年、平成２７年、平成２８年板橋第五中学校の在籍生徒数を事実誤認した。

　或いは、板橋区及び板橋区教育委員会は平成２６年、平成２７年、平成２８年板橋第五中学校の在籍生徒数を正しく認識していたが、故意に同校に協議会を設置しなかった。そうだとすれば、板橋区長坂本健、板橋区副区長橋本正彦（平成27年7月1日～）、教育長橋本正彦（～平成27年６月30日）、教育長中川修一（平成27年7月1日～）は、学校規模に起因する課題を抱える板橋第五中学校に対して有効適切な教育行政施策を実施しなかった。
　板橋区長坂本健、板橋区副区長橋本正彦、教育長橋本正彦、教育長中川修一は教育基本法１６条３項「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」に違反した。

〔被告板橋区準備書面（１）　８頁ないし９頁〕

平成２８年（ワ）第２１３８０号　損害賠償請求事件

原告　依田郁夫

被告　上田　禎　外２名

準　備　書　面（１）

平成28年10月31日

東京地方裁判所

民事第４１部合２Ｆ係　御中

被告板橋区訴訟代理人

弁護士　細田良一

イ．　イについて

冒頭部分のうち、『板橋区及び板橋区教育委員会は下記①、②に述べるよう

に、教育基本法１６条３項に違反した。』との部分は、否認し、その余は、認

める。

①　①のうち、『平成２３年向原中学校は、（中略）児童生徒数１５０人以

下とした。』との部分は、認め、その余は、否認する。

「通学区域の変更」あるいは「学校の統合」は、向原中学校が人数的に

「早急な対応を要する規模」になった時点で直ちに行うものではなく、ま

たそのことのみによって行うものではない。

②　②は、不知ないし否認する。

平成２５年方針においては、学校の規模に起因する課題解決の方策につ

いて協議し、合意形成を図る場として協議会を設置する、その協議会の設

置時期については中学校の場合は、「全校５学級以下で２０人未満の学年が

出現したとき」としたのであって、過小規模校の基準を示したものではな

い。

平成１３年答申では、早急な対応を要する規模は、「６学級以下で、児

童、生徒数１５０人以下としたが、平成２４年答申では、教育上望ましい

規模を中学校では、「１２学級から１５学級」とした。

また、平成２５年方針においては、協議会を設置する時期について中学

校の場合は、「全校５学級以下で２０人未満の学年が出現したとき」とし

ており、数値について、変遷がある。

学校の入学者数については、児童・生徒数の将来の推移を踏まえ、通学

区域の変更や新１年生の受入れ可能数の調整などを行っており、原告が主

8頁

張するような市場原理に委ねていない。

５．　第５項について

冒頭部分のうち、『板橋第五中学校は平成１３年に生徒数１８３人学級数６とな

り、その後平成２７年に至るまで生徒数及び学級数は減少傾向にあった【表５】参

照。』との部分は、認め、その余は、否認する。

（１）　（１）のうち、『板橋第五中学校は平成１７年に生徒数１３５人学級数５で

あったので、（中略）などの教育行政施策が実施される状況であった。』との

部分は、認め、その余は、否認する。

（２）　（２）について

冒頭部分のうち、『平成２４年答申は、教育上望ましい規模を（中略）カバ

ーできないことが危惧されます。」とした。』との部分は、認め、その余は、

否認する。

ア．　アは、認める。

イ．　イは、認める。

（３）　（３）のうち、『平成２５年板橋第五中学校は生徒数１００人、学級数４（中

略）「望ましい規模を大きく下回る場合」であった。』との部分は、認め、そ

の余は、否認する。

（４）　（４）のうち、『平成２６年板橋第五中学校は生徒数９２人、学級数４（中

略）板橋区教育委員会は同校に協議会を設置しなかった。」との部分は、認め、

その余は、否認する。

（５）　（５）は、否認する。

9頁

板橋第五中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	7	219	2	73	2	63	3	83
11年	6	190	2	53	2	74	2	63
12年	6	191	2	62	2	56	2	73
13年	6	183	2	61	2	64	2	58
14年	6	182	2	58	2	61	2	63
15年	6	167	2	50	2	56	2	61
16年	6	156	2	48	2	51	2	57
17年	5	135	1	35	2	48	2	52
18年	5	139	2	51	1	36	2	52
19年	5	130	2	42	2	52	1	36
20年	5	120	1	24	2	43	2	53
21年	4	103	1	33	1	26	2	44
22年	3	90	1	29	1	35	1	26
23年	3	89	1	26	1	28	1	35
24年	3	82	1	27	1	24	1	31
25年	4	100	2	44	1	29	1	27
26年	4	92	1	16	2	45	1	31
27年	4	79	1	18	1	16	2	45
28年	4	79	2	43	1	19	1	17
29年	4	104	1	37	2	46	1	21
30年	5	135	2	48	1	40	2	47
令和元年	5	123	1	36	2	46	2	41
2年	5	125	2	41	1	38	2	46
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

８　上田禎の主義・主張と平成１３年答申・平成２４年答申

　板橋区及び板橋区教育委員会は、東京地方裁判所に提出した平成２８年１０月３１日付け準備書面（１）において、「上田禎の主義・主張『私の考えの根底にあるのは、板橋第五中学校の生徒数を増やすことである。そのためには、何でもする。』は平成１３年答申・平成２４年答申の趣旨に逆行する。」を否認した。
　上田禎は、平成１９年から平成２３年まで板橋第四小学校でＰＴＡ活動を行い、ＰＴＡ会長も務めた。平成２４年から平成２６年までは板橋第五中学校でＰＴＡ会長を務めた。
　板橋第四小学校の通学区域と板橋第五中学校の通学区域は同一である。つまり、板橋第五中学校の通学区域内にある小学校は板橋第四小学校のみである。上田禎の主義・主張は、板橋第四小学校を卒業した児童をできるだけ多く板橋第五中学校に入学させ、板橋第五中学校の生徒数を増やすことである。
　下記の表〔板橋第四小学校から板橋第五中学校への進学率〕のとおり、平成１１年から令和２年までの進学率の平均値は64.7％である。進学率が最も低かったのは、平成２７年30.5％である。上記期間に、進学率が50％未満であったことが４回ある。
　板橋第四小学校通学区域に居住する小学校６年児童及びその保護者は、憲法２６条により、私立中学校、東京都立中高一貫校、国立大学付属中学校に進学する権利を有する。さらに、板橋区の教育行政施策「学校選択制」（東京都教育庁の実施形態分類によると板橋区立中学校の「学校選択制」は「自由選択制」である）を利用して、板橋第五中学校の外の板橋区立中学校に入学する権利を有する。
　一方、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会は平成１３年答申において小規模校の下限を「６学級以下で児童生徒数１５０人以下」とし「早急な対応を要する規模」とした。同審議会は小規模校の下限を設定した理由を「小規模化が著しい場合には、規模の特性のデメリット部分が顕在化して、指導面や運営面の工夫、努力だけで対応していくことは、困難であると考える。よって、本審議会としては、適正規模実現に向けて、早急な対応を要する規模として、小規模校の下限を設けるものである。」とした。そして、「６学級以下で児童生徒数１５０人以下」の学校には「通学区域の変更」、「学校の統合」を実施すべきであると提言した。
　上田禎が己の主義・主張にもとづき何をしようとも、平成１７年から令和２年までの板橋第五中学校の学校規模は小規模校の下限「６学級以下で児童生徒数１５０人以下」を上回ることはなかった。それどころか、上田禎が板橋第五中学校ＰＴＡ会長の最終年度であった平成２６年は入学生徒数１６人で、板橋第五中学校入学生徒数の過去最低値であった。
　また、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会は平成２４年答申において中学校の教育上望ましい規模を「１２学級から１５学級、１学級あたり３０人から３５人」とした。平成１７年から令和２年までの板橋第五中学校の学校規模は、平成２４年答申が示す中学校の教育上望ましい規模を大きく下回っていた。
　したがって、上田禎の主義・主張「『通学区域の変更』、『学校の統合』をせずに、現行の板橋第五中学校の生徒数を増やす。」は、平成１３年答申・平成２４年答申の趣旨と相容れない。
　板橋区及び板橋区教育委員会が「上田禎の主義・主張『私の考えの根底にあるのは、板橋第五中学校の生徒数を増やすことである。そのためには、何でもする。』は平成１３年答申・平成２４年答申の趣旨に逆行する。」を否認したことは、板橋第五中学校の在籍生徒数を事実誤認したものである。

　板橋区及び板橋区教育委員会は平成１７年から令和２年まで、板橋第五中学校に「通学区域の変更」、「学校の統合」などの学校規模に起因する課題解決のための教育行政施策を何一つ実施していない。
　平成２５年板橋区教育委員会教育長橋本正彦は平成２５年９月、平成２５年方針を策定し、中学校で全校５学級以下、２０人未満の学年が出現したとき協議会を設置するとした。平成２６年、平成２７年、平成２８年板橋第五中学校は、平成２５年方針が決定した「中学校で全校５学級以下、２０人未満の学年が出現したとき」に該当した。しかし、橋本正彦（教育長H24.12.1～H27.6.30、副区長H27.7.1～）は、板橋第五中学校に協議会を設置しなかった。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、東京都板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会の平成１３年答申・平成２４年答申を尊重した教育行政施策を実施しないばかりではなく、己が策定した平成２５年方針の決定事項も実施していない。
　板橋区及び板橋区教育委員会は、保護者、地域住民が地元の学校閉校に反対することを恐れ、これらの者にへつらい、迎合して、有効適切な教育行政施策を策定して実施することができない。
　板橋区及び板橋区教育委員会が「上田禎の主義・主張『私の考えの根底にあるのは、板橋第五中学校の生徒数を増やすことである。そのためには、何でもする。』は平成１３年答申・平成２４年答申の趣旨に逆行する。」を否認したことは、己の無能により有効適切な教育行政施策を何一つ実施できていないことを正当化するためであった。

〔訴状　７２頁ないし７３頁〕

訴状　７２頁ないし７３頁

第９　被告上田禎の主義・主張

２　平成１３年答申・平成２４年答申に逆行

2　平成１３年答申・平成２４年答申に逆行

平成１３年答申は、「早急な対応を要する規模」を「６学級以下で児童生徒数１５

０人以下」とした。

板橋第五中学校は平成１７年から平成２３年までの７年間、生徒数及び学級数は

平成１３年答申が示した「早急な対応を要する規模」であり、「通学区域の変更」あ

るいは「学校の統合」などの教育行政施策が実施される学校であった（【表５】参照）。

したがって、被告上田禎の「私の考えの根底にあるのは、板橋第五中学校の生徒数

を増やすことである。そのためには、何でもする。」との主義・主張は、平成１３年

答申が示す学校適正規模及び適正配置に逆行する考えである。

平成２４年答申は、「教育上望ましい規模」を中学校の場合１２学級から１５学級、

72頁

１学級あたり３０人から３５人とした。同答申は「早急な対応を要する規模」の学

級数・生徒数の下限を示さなかったが、「望ましい規模を大きく下回る場合には教育

委員会、学校、保護者、地域関係者それぞれが良好な教育環境の確保に向けて早急

に動き出す必要がある。」とした。

平成２４年同校は生徒数８２人、学級数３、各学級の生徒数は２７人、２４人、

３１人であったので、「教育上望ましい規模を大きく下回り」、板橋区立中学校の中

で最少規模の学校であった。平成２４年同校は「教育委員会、学校、保護者、地域

関係者それぞれが良好な教育環境の確保に向けて早急に動き出す必要がある学校」

であり、「通学区域の変更」あるいは「学校の統合」などの教育行政施策が実施され

る学校であった。したがって、被告上田禎の「私の考えの根底にあるのは、板橋第

五中学校の生徒数を増やすことである。そのためには、何でもする。」との主義・主

張は、平成２４年答申が示す学校適正規模及び適正配置に逆行する考えである。

よって、被告上田禎の主義・主張は平成１３年答申・平成２４年答申が示す学校

適正規模及び適正配置に逆行する考えである。

73頁

〔被告板橋区準備書面（１）　９頁ないし１０頁〕

平成２８年（ワ）第２１３８０号　損害賠償請求事件

原告　依田郁夫

被告　上田　禎　外２名

準　備　書　面（１）

平成28年10月31日

東京地方裁判所

民事第４１部合２Ｆ係　御中

被告板橋区訴訟代理人

弁護士　細田良一

第９．『第９　被告上田禎の主義・主張』について

冒頭部分は、不知ないし否認する。

１．　第１項のうち、『被告上田禎は、平成１９年から平成２３年まで（中略）平成２６

年は生徒数９２人、学級数４であった。』との部分は、認め、その余は、不知ないし

否認する。

２．　第２項のうち、『「通学区域の変更」あるいは「学校の統合」などの教育行政施策

9頁

が（中略）学校適正規模及び適正配置に逆行する考えである。』（７２頁）との部分

並びに『平成２４年同校は「教育委員会、学校、保護者（中略）よって、被告上田禎

の主義・主張は平成１３年答申・平成２４年答申が示す学校適正規模及び適正配置に

逆行する考えである。」（７３頁）との部分は、否認し、その余は、認める。

３．　第３項について

冒頭部分のうち、『被告上田禎の「私の考えの根底にあるのは（中略）地域住民多

数の考えではなかった。』との部分は、不知。

（１）　（１）のうち、『板橋第四小学校通学区域内に居住する就学適齢児童は（中

略）３,７９３人（特別支援学級在籍者を含む）であった。』との部分、『さ

らに、板橋区教育委員会の教育行政施策「学校選択制」（中略）板橋区立小

学校に入学することができる。』との部分は、認め、その余は、否認する。

（２）　（２）のうち、『平成１６年から平成２７年まで板橋第五中学校の通学区域

は板橋第四小学校の通学区域と同じであった』との部分は、認め、その余は、

不知ないし否認する。

４．　第４項は、不知ないし否認する。

10頁

板橋第五中学校　　在籍生徒数
年度	合計		１学年		２学年		３学年
	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数
平成10年	7	219	2	73	2	63	3	83
11年	6	190	2	53	2	74	2	63
12年	6	191	2	62	2	56	2	73
13年	6	183	2	61	2	64	2	58
14年	6	182	2	58	2	61	2	63
15年	6	167	2	50	2	56	2	61
16年	6	156	2	48	2	51	2	57
17年	5	135	1	35	2	48	2	52
18年	5	139	2	51	1	36	2	52
19年	5	130	2	42	2	52	1	36
20年	5	120	1	24	2	43	2	53
21年	4	103	1	33	1	26	2	44
22年	3	90	1	29	1	35	1	26
23年	3	89	1	26	1	28	1	35
24年	3	82	1	27	1	24	1	31
25年	4	100	2	44	1	29	1	27
26年	4	92	1	16	2	45	1	31
27年	4	79	1	18	1	16	2	45
28年	4	79	2	43	1	19	1	17
29年	4	104	1	37	2	46	1	21
30年	5	135	2	48	1	40	2	47
令和元年	5	123	1	36	2	46	2	41
2年	5	125	2	41	1	38	2	46
※ 各年度５月１日現在に在籍した生徒を集計した。
※ 通常学級に在籍した生徒を集計した。

板橋第四小学校から板橋第五中学校への進学率
板橋第四小学校 卒業生		板橋第五中学校 入学生		＊ 進学率
年度	人数	年度	人数	％
平成10年	77	平成11年	53	68.8
11年	79	12年	62	78.4
12年	72	13年	61	84.7
13年	78	14年	58	74.3
14年	60	15年	50	83.3
15年	70	16年	48	68.5
16年	47	17年	35	74.4
17年	56	18年	51	91
18年	58	19年	42	72.4
19年	64	20年	24	37.5
20年	53	21年	33	62.2
21年	53	22年	29	54.7
22年	56	23年	26	46.4
23年	51	24年	27	52.9
24年	60	25年	44	73.3
25年	41	26年	16	39
26年	59	27年	18	30.5
27年	59	28年	43	72.8
28年	59	29年	37	62.7
29年	72	30年	48	66.6
30年	68	令和元年	36	52.9
令和元年	72	2年	41	56.9
合計	1,364	ー	882	64.7
人数は、各年度５月１日現在の在籍児童数・生徒数を集計した。
板橋第四小学校の通学区域と板橋第五中学校の通学区域は同一である。
＊進学率は板橋第四小学校卒業生に対する板橋第五中学校入学生の割合を％で表示した。
＊進学率の最大値は平成１８年の91％、＊進学率の最小値は平成２７年の30.5％である。
平成１１年から令和２年までの２２年間に＊進学率が50％未満の年度が４回ある。
平成１１年から令和２年までの２２年間の＊進学率の平均値は64.7％である。